障害者法定雇用率という制度は必要だろうかと考える
障害者法定雇用率は必要だろうか?
世の中では罰金罰金というが、障害者雇用納付金という名前で罰金ではない。
そのお金を主たる財源として、法定雇用率を達成している企業に調整金や報奨金、助成金を支給するしくみになっている。
できないところができるところにお金をまわせる仕組みはできているのだ。
ただ、障害者雇用率を満たしてない企業は名前を公表されたりと晒されるのも事実。
とはいえ体制の整ってないところに入社しても受け入れる側も入る側も幸せなのだろうか。
離職率が多いのもそれだ。
それよりも売り上げや利益の何パーセントかを就労支援事業所に発注する制度や、障害者雇用の体制づくりや教育に助成金制度を設けた方がいいと考える。
就労支援事業所に仕事を発注する制度になれば嫌でも企業は私達と向き合うことになる。
就労支援事業所は競争が激化するだろう。
福祉だけのスタッフでは到底勝負できなくなる。
他業界からの人員がどんと流れてくるだろう。
完全に淘汰がはじまる。
逆に障害者雇用も進むと考える。
外注先の事業所から雇用すればいい。
だってもうその方はあなたの会社のお仕事ができるようになっているのだから。
雇用してからさて何させようなんて考えなくていいからだ。
そしたらみんな活躍の場があり、入る方も受け入れる方も幸せだよね。
法定雇用率による数合わせの雇用もなくなる。
そんなことを空いた時間に考える今日この頃でした。
さぁ、zoom打合せの時間だ。
上記、移行支援バナーは、移行支援事業所の利用者が制作しました。
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