就労継続支援事業の課題と未来

今回は就労継続支援事業そのものの在り方、未来についてお話しさせていただきます。

そもそも障害者就労継続支援事業自体、共生社会に向かうための一時的であり対処療法であり事業そのものは根本解決ではなく、いつまでも存続してはならないと考えています。

コップから溢れる水を国の税金で拭き続けてる様なものです。

蛇口を止めなければなりません。

就労支援事業者の当事者がこの事業があり続けてはならない、A型を無くすと言うのもおかしく感じられるかもしれませんが、ひとつの社会課題が解決に向かえばまた新しい社会課題が生まれます。

松下幸之助さんの「企業は社会の公器」という言葉があります。
本来、会社は経営者や投資家のものではなく、社会課題解決そのものを事業として公益のために存在します。
金融資本主義からの脱却、企業が本来の目的に目覚め最適化社会に移行する流れが来ています。

私たちに対するニーズは未来に対し確実に存在しておりカタチを変えステークホルダーを変えながら新たなステージに、100年企業へと進みます。

実はこの話、太陽の家の創設者である中村先生が何十年前に話され残されています。

『太陽の家なんてなくなればいい』と。

私たちは引き継ぐのです。
実は本日、そんな思いを胸に午後からは大分の太陽の家、オムロン太陽様に訪問します。

P.S.
それ以前に就労継続支援事業そのものの在り方をしっかりと理解して運営する事業者を増やす事も必要と考えています。
残念ながらこの業界、障害者の囲い込みによる搾取事業モデルにも利用されるケースも少なくありません。
意図はなかったが結果そうなっている事業所も多いと聞きます。
障害者の所得水準を上げ、一人でも多くの納税者を増やす政策が、事業所に通うだけでお金が貰える障害者、その障害者を囲い込み運営費を国から搾取する事業者の構図。
ここもまた社会課題のひとつと認識しています。