ここ最近、新たに就労継続支援事業AやBに参入しようとされている方からの相談や○○さんが始められるそうだという話を聞くケースが増えてきました。
今日はこれについて書いてみます。
昨今の就労継続支援事業における国の方針と評価は大きく二つ。
・利用者に対してはいくら稼いだか。
・事業者に対してはどれだけ就職させたか。
従来の福祉事業者のやり方ではなかなか結果が出せない状況になってきたかのかなと。
大きな背景としては人口減少に伴い労働人口が減り税収が減る。
これまでの高度経済成長下のような税金で手厚い社会福祉制度及び保護ができなくなってきている状況であり、障害者も働ける方は働く側に回ってもらい納税者となり日本経済を支える側になってほしいというところでしょう。
ですので私のところに来る相談も強みのある商品やサービスや技術などがあり、且つ顧客やファンがいる事業者が参入されるならウェルカム。
そうでない場合はやめておいた方がいいと話しています。
今後はより主たる事業者はそもそもの事業に強みを持っている事業者であり、福祉は伴走が理想系となります。
逆はNGであり国の求める成果は出しにくくなるでしょう。
じゃあ障害をお持ちの方から見たらどうでしょう。
私は国が求めるものと当事者の方々が求めるものとは大きく乖離してきたと認識しています。
国が評価する成果を出す事業所が必ずしも人気ではありません。
もちろんガンガン稼いで社会で活躍したいという方もいるでしょう。
しかしながらお金も大切かもしれませんが自分のペースで無理せず自分がやれる範囲でと考えられている方の方が多いのではないでしょうか。
実際に後者の方針の事業所の方が人気があり人が集まったりしている状況です。
実はここの間に挟まれているのが私達だったりしまして。
福祉にかなり軸足を置いた方針の事業所ではなかなかこれを言えないな立場でしょうから私達が書いた次第です。
とは言え現状国の求めるものは冒頭に書いた通り。
考えさせられますね。
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