就労支援事業所にお仕事を発注されている企業は今一度単価や商流を確認した方が良い 〜良かれと思っていたものが大変な社会課題を生んでいるかも〜
良かれと思って障害者就労支援施設に仕事を出している企業は今後気をつけた方が良い。
障害者施設にお仕事を発注して社会性を謳っているところは多く見受けられるが、果たしてその単価は適正なのかと考えたことはあるだろうか。
こんな有名な会社さんのこの商品が障害者の労働力を安買いして市場に出してるの? みたいなことがよくある。
もしくは中間に入っているところが抜いてる可能性もあるが、知らなければそう見られても仕方がない。
今後国は工賃やお給料、売上げといった結果責任をどんどん就労支援事業に課してくる。
労働人口が減り税収が減るのに社会保障が増え続けるのならそうなるのは当然の流れだ。
我々が市場で手にする商品やサービスは障害者の見合わない工賃の労働力の上に成り立っている事実を知ってほしいし調べてみるべきだ。
そしてこれは我々同業者の責任でもある。
お金ではなくやることさえあればいいと同情営業して労働力を安売りしてきた過去からの背景もある。
先日もこの単価でやってくれる事業所を探しているので協力して欲しいと相談された。
どう考えても時給100円にも満たない。
やってくれるところを探すよりも、障害者の為にと良かれと思って発注している発注主にきちんとおかしいと言うべきだと伝えた。
他にも他社事業所の工賃を上げる交渉に付き合ったこともあるが、障害者のためにとか言っておきながら金額交渉したらそれは困ると言い始めた。
結局は安いからなのだ。
これからはこれまで見えてなかったものがどんどん顕著化してくるだろう。
出す方も出す方だし、受ける方も受ける方。
結局は当事者が損を食う構造。
上記、移行支援バナーは、移行支援事業所の利用者が制作しました。
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