社会課題を解決する取り組みが更なる社会課題を産んでいる事例かも
自治体の障がい者の工賃を向上させる部門(仮称)から就労継続支援事業所宛のデータ入力系入札(障がい者優先調達法)の案件について。
内容を見ると仕事自体、障がい者だとか健常者だとか関係ない内容。
ある程度一般生活レベルの文字入力がパソコンで出来れば問題なくできるお仕事。
どちらかというと進捗や品質面の管理レベルが問われるお仕事だろう。
金額も我々が最低賃金ベースとしてやるなら普通に見積もって200万くらいだろうか。
他にもお仕事を抱えている中で、踊り場的な時間に一気にみんなでやるなら100万くらいまでは頑張れる内容。
入札は障がい者就労支援事業を運営する6事業所。
6事業所とも市の予算内であることを告げられ6社全て入札し金額開示。
一番高いのはやはり我々の想定と近く180万円台。
落札したのは20数万の就労継続支援B型事業所である。
全てが予算内に関わらず、本来なら200万くらいする仕事を障がい者の施設が20数万で落札する実態。
事業所は障がい者の労働力を安売りし、自治体は障がい者の労働力を安く買い叩く構図を障がい者の賃金を向上する所管が行ってしまった。
自治体が我々の税金を大切に使ってくれるのはありがたいが、障がい者に本来の10分の1の金額で働かせてるなんで納税者である国民の誰が知り、誰が喜ぶだろうか。
今回データ入力案件だったので興味もあり一連の流れを見ていたが、それ以外の業種業態案件でこういうのが蔓延っているのならば間違いなく問題だと思う。
昔、一円入札とかあったが、今回は障がい者優先調達法や障がい者の賃金を向上するところが声がけをしてやっているのだからそんなのは通じないと思う。
そもそも障がい者の工賃を向上させる部門が真逆の結果を生んでいる。
出すところも出すところだか、そもそもその金額で入札したところにどんな工賃、どんな管理で仕事をやり切るのか聞いてみたいし見届けたい。
我々は知らないところで障がい者の限度を超えた安い労働力のおかげで成り立っているところがまだまだ多いのかもしれない。
上記、移行支援バナーは、移行支援事業所の利用者が制作しました。
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