本件に対し私の意見はどうかとよく聞かれます。
2024年度の報酬改定で、経営状況が悪ければ国からの運営補助費が大幅に減額される仕組みとなりました。
我々の運営している就労継続支援A型事業所は一般企業への就職が難しい障害者が福祉的支援を受けながら雇用契約を結び、最低賃金以上で働きながら一般就労も目指す障害福祉サービスであり国の認可事業であります。
当然そこで働く障害者の給与は障害をお持ちの方が自ら働いたお金からとなります。
この記事だけ見ると事業者やそこで働く利用者の方々が被害者の様に受け止められる方が多いと思います。
確かに今時点の「点」で見ればそうかも知れませんが、俯瞰して過去からの流れを知るとそこは違う認識になると思います。
そこを説明させていただきますね。
実は事業所運営の認可を受ける上で事業者は担当自治体にお仕事による外部収入の事業計画書を提出し、コミットして認可を受けています。
当然自治体も事業として成り立たないところに認可は出しません。
国や自治体としてはあなた達ちゃんとやっていけると約束したじゃないですか、というのが本音のところだと思います。
そしてこれは本年度いきなりペナルティというわけではありません。
確か2018年くらいから、外部収入の経営状況が悪いところには事業改善計画の提出義務と実施義務が約5年の間ノンペナルティで行われてきました。
それでも改善が行われないところが多かったので今回の報酬改定に振り切ったのだと推測しています。
これが背景です。
確かに利用者さんは大変だと思います。
ただ、本来最低賃金のお仕事をしてなかったのに貰えてたということです。
そのお金は事業者に支払われた国の税金であり国の制度に存在しないベーシックインカム的なものでした。
これについては事業者の責任、相談支援員の質の問題だと思います。
当事者や親もそうです。
通うだけでお金がもらえる事自体おかしいと思わなければ。
今回はまさにそれが露呈したカタチになりました。
事業者は自社のホームページもしくは公共のサイトに事業売上を公表する義務があり公表されていますが、すでに今回の報酬改定により昨年度の事業売上がいきなり10倍になっているところがあると私や介事連に情報が入って来ています。
不正ではないかも知れせんが今回の報酬改定が新たな不正を生まないこと、そして結局は当事者の方が損を食うことにならないように願うばかりです。
私も先日福岡市の福祉局長に訪問した際に福岡市としてはどう対応していくのか、我々も情報共有させていただきカムラックとしても介事連としても協力させていただく旨をお伝えしたところです。
もちろん商売には山谷があります。
今回声をあげているところは事業開始時からずっと離陸すらしてない、もしくは低空飛行のところばかりだと思います。
努力している事業所は努力しています。
そしてしっかりと結果も出しています。
社会課題を解決する国の制度がさらなる社会課題を生み出すことになりませんように。
上記、移行支援バナーは、移行支援事業所の利用者が制作しました。
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