サビ管の冨塚です。
障害のある方の就労支援のスタンスとして、
『持っている力を活かしていこう』という点を常に意識しています。
アセスメントを取る際も、
「何が出来」、「何をしたい」と思っているかを考えます。
また、職業指導員のスキルチェックも同じ考えで行われています。
つまり「就労における障害について・うまく働けるための対応方法」
という特徴を基に支援計画が作成されます。
障害のある方は、学校に馴染むことができないケースや、
引きこもり生活を送ることで社会経験が乏しくなり、
ビジネスマナーが出来ていない方もいます。
ですが、コミュニケーションに障害があると言われた方も、
苦手とするはずのコミュニケーションが、それほど困難と思えない人も多いです。
例えば、発達障害の方は特に
コミュニケーション障害を特徴とします。
質問に対し、的確な答えを返すことができる人は少なくありません。
障害って言っても、皆同じ訳ではないのですから当然と言えます。
社会経験の差や発達障害が影響として目に見えるのは
「周囲の空気が読めない」という点だと思います。
障害なのか「甘え」なのかを本人・職員共に共通理解することが、
就労を継続させる上で重要だと思われます。
障害者就労支援施設が一般企業の違いの一つは何でしょうか?
それは
実際に業務に取り組み経験することで、
その違いを具体的に利用者・職員共に理解する機会が与えられているという点です。
サービスに当たり個別支援計画を作ります。
実際に、計画に即して支援が行われる中で、状況を改善するために
どのような仕事内容・勤務時間が望ましいのかを確認しあい、
支援計画自体を変更することもあります。
働いた上で、違和感やうまくいかないことを随時相談していただき、
対応策を一緒に考えます。
例えば、「疲れたら休んでよい」と言われているが、
休憩のタイミングが分からないといったことも見受けられます。
作業面以外の部分で本人が疲れてしまい、
SOSの連絡が入ることもあります。
その際には面談し、状況を整理しながら、
「自分で対応できることか・会社や第三者に協力いただくことか」を確認しています。
基本的に月1回、本人・職員双方で不都合が生じている部分を確認しあっています。
仕事は出来ても、それ以外の部分での問題を対処しきれず
休まれることも少なくありません。
就労継続をしていくためには、
職場内に留まらず生活面も含めた、
トータルで継続的な支援ができるサポート体制が必要なのです。
上記、移行支援バナーは、移行支援事業所の利用者が制作しました。