A型事業所の開設運営コンサルティング会社の存在

A型事業所の開設運営コンサルってまだいるんだな。

(手続き申請を手伝う代わりに毎月事業所に国から支払われる訓練等給付金の一部をコンサルティング料として徴収するビジネスモデル)

福岡市はA型も多く、申請に関してもチェックがかなり厳しいのでA型経営者を食い物にするコンサルティングはここ最近いなくなったと感じていました。

ところが福岡県内には存在している様です。

ちょっと前にA型事業所を◯◯市でやりたいと考えてる方がウチに見学に来ました。
(ここ数年、A型事業所を開業したい方からの相談や見学は多いんです)

その方は言いました。
「障がい者のためにA型事業を始めたい、仕事はIT関連でもと考えいる。」

言ってることはとても綺麗く感じますが、私が通訳すると器さえ作り障がい者を囲えば仕事はそんなに無くてもなんとかなると聞こえました。

IT業界で長い私でさえこの事業に、且つ障がいのある方に仕事に対するモチベーションとスキルを上げながら事業継続していくことに大変苦労しているのに「IT関連の仕事でもやろうかな」だと!?

確かにA型事業所を継続して行く上で国から一定の給付金が事業所に支払われます。
しかしながらそれは事業所を運営したり、社員を一般就労させるための訓練等に使うものであり、障がい者の給料に充てるお金ではありません。
給料は外部収入(事業所の売上)からと定められています。

なんだか熱くなって私がその点を強く指摘すると、彼はコンサルティングがついているから大丈夫ですと言い切りました。
そのコンサルティングは売り上げがなくても仕事っぽいことさえやっていれば国から入ってくるお金だけでなんとかなると彼に教えていました。

呆れた。

確かに地方の自治体はA型事業所の数が少ないので、開業すると喜ばれるし福岡市よりチェックは緩いはず。

いいところに目をつけましたなコンサルティング会社さん。

ああ、また仕事しなくてもお給料がもらえる障がい者と、全てコンサルティング会社に吸い尽くされるA型事業所経営者が増えるのか・・・

そしてそのお金はすべて私達の税金。

みなさん、想いも大切ですがA型事業はビジネスです。
障がい者と雇用契約を結び最低賃金を担保し、且つ社会に送り出さなければなりません。
そのためには彼らを会社の立派な戦力とし、稼いでいかなければならないのです。
仕事の成果は一般企業と変わらないのです。
そこに福祉が融合しているだけなのです。
福祉だけではどうしても継続が難しい事業モデルなのです。

私がもし他社事業所をお手伝いするなら信頼できる各専門のパートナーと組んで事業面と売上面に協力し、売上に対する成果報酬とかにするかな。
開業手続きのお手伝いをしただけで訓練等給付金の一部を毎月もらうようなコンサルはしません。

みなさん気を付けましょう。
※ちゃんとしたコンサルティング会社も存在すると思いますのでその点は誤解なくお願いします。