障害者優先調達推進法ってこうしたらもっと良くなるんじゃない?

こんにちは。
賀村です。

今日は障害者優先調達推進法について私の考えを書いてみました。

みなさん障害者優先調達推進法ってご存知ですか?

この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入する事を推進するために制定されてます。
※詳しくはこちらをご覧ください → (カムラック過去記事障害者優先調達推進法)

簡単に言えば私達のような認可を受けた福祉サービス事業者は国や自治体などの入札案件に手を挙げれば優先的かつ積極的にお仕事をいただけると言うことです。

ということは私達ウハウハではないですか!!

と、みなさんも思うでしょうし、私も思いました。

ですが実際はこの制度はあまりというか殆ど活用されてないとのことです。

なぜでしょうね?

まず縦割りな行政では、厚労省は知ってても他省は知らなかったということもあったり、地方自治体まで浸透されてないという声が上がっているということを聞いたことがあります。

実際私もそんな背景を問題とした大学の学生さんの研究調査で障害者優先調達推進法が活用されてない理由についてインタビューを受けたことがあります。

国会議員さんからも聞かれたことがありました。

そんなきっかけもあってこの記事を書いているのですが、私の考えるこうしたらいいのではという点を、受注する立場側から書いてみました。

ズバリ! 民間企業とのJV入札制度にすればいいと思います!

大規模公共工事等でJVとかジョイントベンチャーとか聞いたことありますよね。
それです。
それをやればいいと思うのです。
※JVとは、大規模な建設工事事業において複数の企業などが協力して事業を請け負う形態のことを言います。

そもそも障害者優先調達推進法は外部収入の低い障害者就労支援事業所を救済する、活性化する目的で作られた法律だと思います。

しかしながら、そもそも収入の低い事業所が出来る仕事なんてものはそんなに単体で切り出されて世の中に流れてるものではないのです。

じゃあどういうところに流れてるかというと、大きな仕事の中にあるのです。

大きな仕事を受注できるところといえば大きな企業です。

そういう大きな企業と組めばいいんです。

ですが、大きな仕事を受注した企業はわざわざ福祉事業者のために福祉事業者が出来る仕事を切出して発注することを嫌います。

だって面倒でしょ。
これ結構手間なんですよ。
仕事の切り出しや受け入れのコストもかかりますし、余程の理由や目的がないと無理でしょう。

一方、事業所側もそもそも営業やマネジメントができない事業者だから外部収入が低いのです。
これは障害者だけの生産性の問題だけではないのです。
実は外部収入が増えない理由は管理運営する事業者側のスタッフのスキルによる部分も少なくないのです。

ですのでそこを法律化し、公共事業での民間への発注案件は、障害障害者福祉サービス事業者とJVで入札した事業体につき、優先的・積極的に発注するにすればいいのです。

そうなれば福祉サービス事業所間にも競争が生まれます。
より多くの企業からJV相手として選んでもらえるよう、事業者側も利用者側もスキルアップに励むでしょうし、仕事の幅も広げると思います。

そして民間企業と福祉サービス事業者との協業が当たり前の世の中になれば、企業による障害者への理解や事業参入も高まり、結果、企業の障害者雇用も増加していくと考えます。

何より経済が活性化しますから、障害者納税者も増えることとなるでしょう。

まさに一億総活躍ですね。

そういった一般企業と連携するキッカケを法律で用意してほしいですね!

そんな一歩がはじまればいいと思うんだけどなぁ。

さて、実はカムラックグループではすでに公共事業じゃなく民間発注事業で結果的に同じことをしています。

カムラックグループ、ソフトウェア開発会社、else if 社との協業です。

カムラックはelse if 社と協業することで質の高い仕事をすることと自己のスキルアップを実現しています。

else if 社のような企業が様々な業界で存在してくれたらなぁとシミジミ思います^^;

株式会社else ifのホームページはこちらから → http://www.elseif.jp/