広がるA型事業所の閉鎖、これから起こる問題とは…

岡山や広島の就労継続支援A型事業所の破綻、閉鎖、数百人単位での解雇。

いろいろと同業の方の投稿やメディア記事を見ていると、今後A型事業所の大半が無くなるとか、障害者の働く場所が無くなるとか、言ってしまえば悪しき事業所が淘汰されるならそれはそれで良く思ってまして。

問題はその状況で働けてた人たちがこれまでの環境が当たり前の間違った常識のまま社会に流れていくことの方が大きな問題だと考えています。

ある新聞で、行き場のなくなった利用者の方がこうコメントしていました。

「ここなら安心して働ける場所だと思ってたのに…」

そこの仕事はどう見ても最低賃金なんて稼げてない事業所です。
でもそれが彼達にとって「当たり前」になっていたとしたらどうでしょう?

こういった方々が一般企業に行ったら「ここはすごく仕事させられる、厳しすぎる」「前の事業所はこんなんじゃなかった」「前の事業所は自習だけでお給料が貰えた」「毎日相談に乗ってくれるだけでお給料が貰えた」と言って自治体や労基署や組合に間違った常識で権利をどんどん主張してくる可能性が高いです。
場合によってはそのご家族も同じ感覚になってるかもしれません。

企業はそんな方達を受け入れるのでしょうか。
世の中はそれを分かっているのでしょうか。

もちろん悪いのは障害者じゃありません。
それをあたかも当たり前のように刷り込んできた事業者側の責任です。

皆さんの税金が障害者の自立と納税者を増やすために使われてきたのではなく、事業所に通うだけで大した仕事もせずお金をもらえる障害者を何年もかけて大量に作り上げてきたこの実態を、今後社会はどうとらえ、どう向きあうのでのでしょうか。

言ってしまえばお金は貰うものであり稼ぐものという感覚がない方達がたくさんいるのです。
この制度でこの社会が作ってしまったんです。

こんな事は言いたくありませんが、これから障害者雇用する企業はこういったリスクを多く抱えることになります。

だから残った事業所はそのリスクテイクをする必要があるんです。
あわせて私達の使命はこの状況をより多くの方に知ってもらい、問題解決に参画してもらう協力者を増やすことと考えています。

もうひとつ、

A型事業所の制度が厳しくなって利用者のお給料はすべて外部収入で賄わないといけなくなったと投稿してる事業者の記事を最近見ますが、そんなことはありません。
ルール上は昔からそうでした。

今までは監査する側が大目に見ていたところを厳しくしだしただけのことなんです。

しかも、A型事業の認可を受ける際は事業所側が役所に提出する事業計画書の売上をコミットすることで認可を受けられるわけですから、そんな被害者ぶったことを言ったり書いたりしている事業者はそれを知らないわけがないんです。
申請された事業計画書を公表した上で言えるのでしょうかね。