就労支援事業のリモートワーク化により業界は変化するのか? ～利用者の地域格差はなくなり事業所の格差は広がる～
こんにちは。
いつもありがとうございます。
カムラックの賀村です。
今日はタイトルの件について未来予想をしてみました。
緊急事態宣言後、カムラックもA型事業・移行支援事業共に急速なリモートワーク化を進めました。
自治体様や取引先の寛容にもより、本日時点では約9割の社員(もちろん利用者の方含む)リモートワーク・リモート支援が実現しています。
カムラックのリモートワークの取り組みやリモートワークに対する私の考えについてはここ一か月で二つ程記事を書いてますのでこちらをご参照ください。
▼過去記事はこちら▼
緊急事態宣言が解除後ないしコロナショックが落ち着く頃、この働き方スタイルが継続するのか、または元に戻るのか・・・
自治体様も緊急事態宣言下であるからこそリモート支援には寛容と言いますかほぼ要請のようなカタチで通達がきましたが、以前はなかなかハードルが高かったです。
リモート支援の許可も緊急事態時の今のように事業所単位ではなく利用者単位でした。
障害者総合支援法も会社は「通うもの」の常識から就労支援事業の骨組みができてますのでリモートワークなんて概念がありません。
精神的・身体的に通勤が厳しい利用者にだけ極々特例で認められてました。
しかしながら新型コロナの影響で在宅でお仕事が可能な方については会社に「通う」が非常識になりつつあります。
さて、ここから本題に入ります。
就労支援事業所に通う利用者は、「通う」が前提ですので通勤圏内の事業所しか利用できないという物理的な制約がありました。
ですので、カムラックを利用したいと希望する利用者さんは、長時間通勤や福岡に移住して通勤圏内にで生活することを余儀なくされました。
逆に利用したい事業所があるのに距離の関係で通勤圏内の事業所をしかたなく利用せざる得ない方々も数多くいらっしゃると考えます。
実際カムラックは大阪府、山口県、北九州市、佐賀県、熊本県、大分県、長崎県から引っ越されたり長距離通勤されている方がおられます。
今後新型コロナの件をきっかけにリモートワーク、リモート支援が急速に進むとなると、距離の壁が崩壊すると予想されます。
全国の利用者が自分にあった就労支援事業所を探し、遠隔で利用することができるようになるとなればどうなるでしょう。
私は利用者にとっては選択肢が増え素晴らしいことだと考えます。
とはいえ今回リモートワーク・リモート支援をやってみて、正直厳しいと思われる利用者もいます。
リモートで仕事するということは会社の中より自分を律することを求められます。
これまで以上に企業理念の浸透や仕事に対するモチベーションを保つ工夫、仕事の出し方の工夫も必要になるなぁと考えさせられましたし、何も全利用者100対0で決めるものでもなく、その方への支援としてはリアルな場と対面の支援も必要だと実感。
まぁこれは障害をお持ちの方に限定されることではありませんがと付け加えて。
では事業者はどうでしょう。
これは格差が広がると思います。
ニーズの高い事業所に利用者は集中し、差別化のない事業所は地の利が弱まり増々厳しい時代に。
あと、仕事などの訓練的支援と福祉的支援でサービス提供事業所を複数選択できるようになるかもしれませんね。
例えば複数事業所利用登録制のような感じで、福岡在住の方がA型のお仕事の部分を東京のA型サービスを利用し、福祉的サービスを福岡のA型サービスを利用するみたいな感じ。
しかしながらわれわれ就労支援事業者は行政の指示指導の下、事業運営しています。
法改正が前提であることは間違いないです。
どんな方向に進んでいくことになるか予測しながら先回りし、近い未来の体制づくりや新サービスを考える良いチャンスだと捉えています。
黒船襲来、業界変化の時であることは間違いないでしょう。
今こそ考えて行動に移すとき!!
ありがとうございました。
リモートワーク・リモート支援で誰もいない事業所。
上記、移行支援バナーは、移行支援事業所の利用者が制作しました。
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