就労A型大変なんでしょ? 大丈夫?

就労A型大変なんでしょ?

厚生労働省ひどいらしいね?

事業所かわいそうよね。

って聞かれることが増えました。

昨日も一昨日も聞かれたので書きます。

おそらく今年の夏頃にニュースになった、

就労継続支援A型事業所の「この5ヶ月間で全国約350事業所閉鎖、障害者5000人解雇…」の記事がらみのこと。

これは事業所をやむなく閉鎖したりB型(非雇用型)に移行した事業主やスタッフ、関係者から聞いての私への質問でしょうね。

厚生労働省の今年度の報酬改定が引き金です。

事業所の外部収入(利用者さんの給料となる利用者さんがするお仕事による売上げ)の経営状況が悪ければ国からの運営費が大幅に減額されることになったのです。

実はこれ、私がこの業界に入る10年以上前からそういうルールでした。

厚生労働省や自治体は外部収入の上がらない事業所を問題視し、確か2018年頃から事業改善計画の提出と実施を義務付けていました。

ただ、ペナルティがなかったのです。

みんな甘えていたし、そんなことするわけないだろうと高を括っていたのです。

この傲慢運営に対し国の方針と実態が伴わない事業所には今回の報酬改定で大幅減算する制裁が行われたというのが今回の経緯です。

ですので被害者のように語っている方々には同情すべきではなく、むしろ障害者を集めるだけで国からお金が貰え、そこに通う利用者は仕事らしい仕事もせずに通うだけで時給が貰えてた。

そしてそのお金は我々の税金から賄われていたということが事実としてあったという背景も知っていただきたい。

社会課題を解決するための政策がさらなる社会課題を産んでいた状況にメスが入ったということです。

もっというとですね。

5000人の失業手当も税金です。

障害者はほぼ満額に近い金額が出ます。

期間も人により差が出ますが一年出ます。

という事はですね、就労継続支援A型事業所の全国の平均給与が7万円だとします。

失業保険が100%じゃないとして6万円仮にします。

そして今回の失業者が5000人、期間を一年とせず300日の10ヶ月として計算。

6万円5000人10ヶ月=30億円!

30億円です。

(あくまでも概算であり目安であることをご理解ください)

この30億円はどこから出ますか?

これも我々の税金からです。

5000人解雇した事業者はこの失業手当分をも我々に放り出したことになるんです。

ということで私は聞かれたらこう説明し、少なくとも同情すべきではない事案であると話しています。

むしろやってくれたな、です。

国もこの失業保険負担よりこのまま負のループが継続することの方が国と税の損失が大きいと舵を切ったはずです。

以上、現場の声でした。

 

カムラックは大丈夫?
はい、大丈夫だから書いてます。

取引先様やスタッフ、メンバーといったステークホルダーに恵まれ今回の報酬改定にも影響を受けず事業を続けられております。

感謝。