【相談専門支援員ブログ】障がい者雇用が増えてきている理由

厚生労働省の「令和5年の障がい者雇用状況の集計結果」によると雇用数・雇用率は過去最高を更新集計結果によると、民間企業の障がい者雇用数は64万2,178.0人（対前年比＋4.6%）、実雇用率は2.33%（同比＋0.08ポイント）となりました。法定雇用率達成企業の割合は50.1％となりました。特例子会社を持つ1,000人以上の大手企業による雇用が大きいとは言え、中小企業も50％前後の達成率となっています。

障がい者雇用はなぜ増えているのか

障がい者の就職件数や就職率が増加し続けているのは、一般的に以下のような理由が考えられます。

障がい者雇用促進法における法定雇用率の上昇
障がい者雇用の認知が広まった
企業によるダイバーシティやCSRの取り組み推進
障がい者による労働需要の増加
特例子会社の増加

障がい者雇用の社会全体の認知と取り組みがあってこそ障がい者の就職が促進されている状況です。障がい者雇用市場の中で、身体障がい者の多くは病気や事故などによる後天性であり、少子化を考慮すれば新規の労働者として障がい者雇用市場に表れる数は今後も限られます。

一方、精神障がいや若年層の発達障がい者は今後も増加すると見られています。障がい者雇用数を増やして行くには、精神・発達がい害の雇用が鍵となっています。精神障がい者の雇用受け入れのためには、障がいへの理解を深め、特性や配慮を踏まえた業務を創出・切り出しすること。安定して働ける環境をつくること。その上で、自社が採用・受け入れできる人材要件を確立することが求められます。

在宅ワークによる意識の変化

コロナ禍を減ることで、福祉就労も含め「在宅ワーク」を導入する企業が増えてきました。知的がい害・身体障がいの方にもそうですが、精神障がい・発達障がいの方にとって、「在宅ワーク」を導入する企業が増えたことは、コミュニケーションが苦手で、他者が周りにいる環境を苦手とする人にとっては、働きやすさが格段に上がり、就労への意欲も向上していると思われます。

企業の障がい者雇用に対する意識や取組の変化は、障がい者の就職率増加に大きく寄与するものです。障害がい者雇用が増加している中で、就労定着においても課題の改善に取り組んでいく必要があります。障がい者の就労定着支援は6ヶ月の正規雇用の後、3年間利用できますが、精神障がい者の平均勤続年数は4年弱と言われており、現在の福祉就労支援では、まだまだ課題だと感じられます。

私たちも障がいのある方への就労支援だけでなく、企業に対して、障がい者が戦力になり得ることを伝え、就労支援で得た取組を企業での障がい者雇用に還元していけるように取り組んでいきたいと思っています。