【相談専門支援員ブログ】障がい者が就労で重視する労働条件

就職にあたって重視する労働条件

ハローワークインターネット求人情報検索において基本検索条件は以下の通りです。
・求人区分・雇用形態（フルタイム・パートなど）
・就業場所
・希望する職種

障がい者雇用においてもシステムは同じであり、就職の条件で、その理由を問う必要はないだろう。なので、最も多いのが、「職種・仕事の内容」であるのは当然と言える。

しかし、特に就労継続支援Ｂ型を利用したい人にとっては、ハローワークでの求人情報がないため、職種で仕事を探すのは簡単ではない。WAMネットにて、それぞれの事業所の情報を見れば、項目で知ることは出来るが、就労継続支援、就労移行支援においてもシステムを作るべきである。

就業場所に当たる項目としては、「通勤時間・通勤手段」がそれにあたるだろうし、就労継続支援Ｂ型の中には「送迎」を行っているところもあり、知的障害、身体障害の利用者にとっては特に重要である。

この点においてもWAMネットは探しづらい。住所からサービス・事業所を検索できる仕組になっているが、居住地の場所次第では道路挟んだ「隣」が他県という場合もあるだろうし、交通網次第では通勤しにくく、直線距離にしては通勤時間がかかる場所もあるだろう。私は、居住地と職場の「通勤時間・通勤方法」に関しては「Googleマップ」を利用している。WAMネットで住所からの検索をすれば、「Googleマップ」が出てくるので、居住地からの通所時間での検索が出来ても良いとは思うのだが。

雇用形態により重視される労働条件は違う

求人区分・雇用形態に係わる分野で言えば「正社員・特例子会社・就労継続支援事業所」などが当たると思われる。正社員を目指される方は、「障がい者であることの配慮」などを特に求めない方と思われるし、特例子会社は、全体的に数が少ないため、そもそも、そこを重視している方は少ない。

ただし、就労継続支援事業所に関しては、考え方が異なる。就職にあたって「職種・仕事の内容」の次に障害のある方が重要視するのは、「賃金」よりも「障がいへの理解・配慮」であり、全体の３割から４割程度が重視している。特に希望の段階では、賃金や労働時間は障がいがあることで正社員として働くことに不安がある方にとって重要な要因ではあるが自分の希望する「職種・仕事の内容」でかつ「障がいへの理解・配慮」のある一般企業が少ないことが分かると「賃金」が低いが「障害への理解・配慮」のある「就労継続支援事業所」への就職を決める方は多い。

その中で、「就労継続支援Ａ型」、「就労継続支援Ｂ型」、各事業所での労働時間や勤務日数、賃金などを考慮して就職を決めることになっているようである。言い換えれば「就労継続支援」に求められるのは、障がいのある方の希望に合った「職種・仕事内容」を提供でき、仕事提供を含むサービスにおいて「障がいへの理解・配慮」が出来る事と言えます。

そう考えると障がいによる差別というのではなく、利用者・事業所の双方共にできる限り似通った障がいや傷病名に特化した事業所であることが望ましい気がする。もちろん、人口の少ない地域では、そういう風に分けていけば事業所の運営が成り立たないこともあるだろうし、一部の傷病名の利用者にとって選択肢が狭まる危険性があるので十分な検討は必要ではある。その際は「障がい者」が「本人の能力」を活かし、「仕事」ができるという前提に立ち返れば、当人を置いてきぼりにしたサービスになることはないと思うのです。